日本で就労する外国人材の種別
出入国管理及び難民認定法上、以下の形態での就労が可能。
就労目的で在留が認められる者(いわゆる「専門的・技術的分野」）
- その範囲は「産業及び国民生活等に与える影響」を総合的に勘案して個々の職種毎に決定。
→ 「高度な専門的な職業」、「大卒ホワイトカラー、技術者」、「外国人特有又は特殊な能力等を活かした職業」に大別される。 - 各在留資格に定められた範囲で報酬を受ける活動が可能。
「専門的・技術的分野」に該当する主な在留資格
※在留資格（具体例）
技術（機械工学等の技術者、システムエンジニア等のエンジニア）
人文知識（企画、営業、経理などの事務職）
国際業務（英会話学校などの語学教師、通訳・翻訳、デザイナー）
企業内転勤（外国の事業所からの転勤者で上記２つの在留資格に同じ）
技能（外国料理人、外国建築家、宝石加工、パイロット、スポーツ指導者）
教授（大学教授）
投資・経営（外資系企業の経営者・管理者）
法律・会計業務（弁護士、会計士）
医療（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、診療放射線技師）
研究（政府関係機関、企業等の研究者）
教育（高等学校、中学校等の語学教師）
身分に基づき在留する者
(「定住者」（主に日系人）、「永住者」、「日本人の配偶者等」等)
- これら在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能。
特定活動
（技能実習、ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、外交官等に雇用される家事使用人、ワーキングホリデー等）
- 「特定活動」の在留資格で我が国に在留する外国人は、個々の許可の内容により報酬を受ける活動の可否が決定。
- 技能実習生は、入国時は、雇用関係のない「研修」の在留資格で入国し、１年経過後に雇用関係のある技能実習（在留資格「特定活動」)に移行。
資格外活動（留学生のアルバイト等）
- 本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（留学生：1週28時間以内、就学生：1日4時間以内）で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可。
参照 厚生労働省ホームページ
