入国在留管理庁は
外国人の困りごとの相談に乗る専門家「外国人支援コーディネーター」を育てる研修を2024年8月にも始めると発表した。
26年度までに数100人の受講を想定している。
研修は60時間程度のオンライン研修、各職場での実践、対面の集合研修の3段階とし、修了時に認定テストを義務付ける。合格者を「外国人支援コーディネーター」として認証するが有効期間は3年で、更新には改めて研修を受ける必要がある。
入管庁は将来の国家資格化も検討する。
在留外国人は23年6月末に322万人と10年前の1.6倍になっている。22年度入管庁調査では、困りごとを抱えた時の相談相手を調べたところ「家族・親族」が28.7%、「日本人の友人・知人」が24.4%だったのに対し「市区町村・都道府県」は8.5%だった。
行政機関に「相談できる部署や窓口がどこにあるか分からない」為に入管庁は外国人支援コーディネーターが関係機関をつなぐ存在となることを期待している。
